飲食店様に超身近な法律　トレーサビリティ法のためのツール

当サイトは、飲食店様に役立つ情報をご紹介する事が目的です。今回は「飲食店の法律」というテーマで書きたいと思います。トレーサビリティ法をご存じですか？お米を扱う飲食店が守らないといけない法律です。（＾＾）すごく簡単に言うと、飲食店様が、「①外国産の輸入米を使っているのか、日本国内のお米を使っているのかを記録し保存。 ②そして、それをお店の利用者に開示して下さい」という法律です。

飲食店はこの法律を守るために何をすればいいか？

まず、①について書きます。おおざっぱに言うと、きちんと書かれた伝票を捨てずに取っておく事です。それだけで、この法律の半分は守っている事になります。あとは、この「きちんと書かれた」が守られているかどうかです。業者さんの伝票に必要な内容は以下になります。 ①商品名 ②産地 ③数量 ④取引年月日 ⑤取引先名 ⑥搬出入した場所これらの項目は通常、伝票に書く欄が元々あります。なので、中々漏れる事は無いかと思いますが、それでもありえるケースとして、以下のようなものがあります。・商品名に「こしひかり」とだけ記入されている。産地の記入が無い。（こしひかりは外国でも作られているため、国産かどうかの判別ができない）ポイントは、商品名だけではなく、産地も併せて記入が必要という事です。こしひかり⇒新潟県産こしひかり等

シールを貼っておけば法律遵守

次に、②の「お店の利用者への開示」について書きます。産地についての情報は、「そのお店に来るお客様にも開示する」という事です。つまり、以下に挙げるような方法で、産地を開示する、もしくは開示する意思を表明する必要があります。 ①メニューに表記する ②店内にＰＯＰやポスターで表示 ①、②のいずれかに、産地の表記「当店は国内産のお米を使用しています」「当店は〇〇県産のお米を使用しています」「当店はアメリカ産のお米を使用しています」もしくは、産地開示の意思表明「お米の産地については、従業員にお尋ね下さい」という文言があれば法律的にオッケーです。